宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
ちなみに、何で今回こう取り上げたというかというと、私は９月議会では、高齢者の社会参加というのを取り上げてやりました。そうしたらば、議会だよりを読んだ市民の方から、３人の方からお電話をいただきました。
ちなみに、何で今回こう取り上げたというかというと、私は９月議会では、高齢者の社会参加というのを取り上げてやりました。そうしたらば、議会だよりを読んだ市民の方から、３人の方からお電話をいただきました。
〔９番 畠山 茂君登壇〕（拍手） ◆９番（畠山茂君） それでは、９月定例会議一般質問を、通告に従って、入札制度のあり方についてと高齢者の社会参加についての２点について質問をいたします。 初めに、入札制度のあり方についてお伺いします。 本市の入札制度は、令和３年度に地域内経済循環を意識した改正が行われました。
今回、分析に必要とされているデータは、国保データベースシステムで管理されている１人当たりの医療費や医療機関受診動向、特定健診及び特定保健指導の受診率、がん検診の受診率、高齢者現況調査結果、社会参加資源の分布状況などですが、現在、特定の個人が識別されない形での情報を提供していただくよう関係部署に依頼をしている段階です。
初めに、移動困難者の社会参加や通院などの支援として進めてきたふるさとタクシー助成事業についてお聞きしますが、今年度から市内全域に拡大されました。ある夫婦の方から、大船渡病院まで２人で行ってきたと言われましたが、大変好評のようです。これまでの実施地域も含めたタクシー助成券の交付された実績と利用状況はどのようになっているのでしょうか。
障がいのある方の外出や社会参加を支援し、施設等の利用を促進するためには、市内の他の公共施設等においてもミライロＩＤを使用できるようにすることが必要であることから、関係課とも協議を進め、周知を図ってまいります。
しかし、運転できないことで自由に外出ができなくなり、買物が面倒になることや、社会参加が減ることで人との関わりが薄れ、認知症へのリスクも高まることもあります。また、サポートする家族への負担も大きくなります。 運転免許を自主返納した高齢者に対して、各自治体では工夫された移動への支援や企業などからも独自の支援があります。
大阪大学の小原教授の分析によると、学校を終わって就労や社会参加がスムーズにいかなかった場合、将来に影響が及ぶと指摘しています。それは、その人の生涯の就業状況を悪化させ、所得など経済構成を低下させていると分析しております。そして、非就業者の増加は、社会保障費の増大につながると警鐘を鳴らしています。そこで、学校から仕事への、学校を卒業してから就職までのスムーズな橋渡しが重要だと考えます。
近年は、選挙権や成人年齢が18歳に引き下げられ、若年層の社会参加が進んでいますが、こうした権利の行使は、年齢に達すれば自然に身につくわけではなく、学齢期に充実した主権者教育がなされる必要があると思います。このため教育委員会と選挙管理委員会が連携を強化し、小学校から中学校にかけて、学年の進級に合わせ計画的・段階的な啓発活動に取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。
聞こえないことで社会参加がおっくうとならないように支援することは、高齢者のフレイル予防ともなります。聞こえの不自由なく、いつまでも元気で生き生きと生活できるように、加齢性難聴者への補聴器購入の助成が必要と考えますが、見解をお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
外国人市民等の社会参加により人と人のネットワークが広がり、地域社会の新しい活力を生み出すとともに、日本人市民にとっては、地域の魅力を再発見する機会となり、国際理解や多様性への理解が深まるきっかけになるものと考えます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 文化スポーツ部長。
これまで高齢者等の外出や社会参加を支援するため、ふるさとタクシー助成事業を実施してきたところでありますが、来年度からさらに充実を図るため、対象地域を市内全域に拡大することとし、今期定例会に予算案を上程しているところであります。
早い段階で把握して、早めの支援によって、ひきこもっている期間を短くして、社会参加を促す体制が求められると思います。委託先のマンパワーに限界があると考えますが、市の見解を伺います。 ３番目、現在、市では社会福祉協議会をはじめとする様々な機関と連携して、福祉施策に取り組んでおります。地域包括支援センターや、障害者支援センター、各種の医療機関など、多くの事業所の連携で市民の命が守られています。
成年年齢につきましては、選挙権年齢などが18歳に定められたことや国際的にも18歳が主流であること等により18歳に引き下げられ、18歳、19歳である者の自己決定権を尊重するとともに、積極的な社会参加を促すことを期待されているものであります。
共生のまちづくりの推進につきましては、移動困難者の社会参加や、通院などを支援することにより、生活の質の向上を図るため、引き続きふるさとタクシー助成事業を実施するとともに、対象地域を市内全域に拡大してまいります。 老人クラブ活動や敬老会の開催について補助を行うことにより、高齢者の活動・交流を支援し、支え合いの地域づくりを進めてまいります。
しかしながら、フレイル予防には、運動、栄養・口腔、社会参加の３つが大切であることが様々な機関の研究により実証されており、取組の効果は大きいものと認識しております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されるところではありますが、専門職が中心となり、フレイル予防の施策を計画的かつ継続的に実施してまいります。
事業に参加登録をすることで健康づくりに取り組むきっかけや励みとなり、健康づくり活動の習慣化が見られ、高齢者の方には、社会参加による介護予防にも役立っているなど一定の成果が上がっているものと考えております。 しかしながら、働き世代である若い世代の方の参加が非常に少ないという状況が続いており、課題となっております。
家庭教育の支援及び青少年の育成については、家庭教育講演会や教育振興運動、青少年リーダー育成、放課後子ども教室など各種事業を地域ぐるみで実施し、青少年の社会参加活動への意欲向上や心豊かな人間性の涵養を図ります。 ２つ目は、「本に親しむ活動の推進」であります。
そこで、フレイル予防に必要な３つのことは、食事の栄養バランスを見直すこと、適度な運動をすること、社会参加の機会を増やすことです。特に最近は、コロナの影響で高齢者の運動や社会参加の機会が減っている状況にあり、ＮＨＫの調査でも、外出が減った、物忘れが増えたなど、気になる結果が出ています。
このことにより、市民の皆様が生涯の様々なステージにおいて必要とする知識や技能を習得し、学習の成果を地域や社会の課題解決のための活動へと発展させることで、地域社会の活性化や高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会制度の基盤となる人材育成につながっていくものと期待をしているところでございます。
また、生涯にわたって選択して学び、その成果を地域の社会参加活動に生かすことができるよう、スポーツ、文化芸術などに楽しむ活動の場を支援する環境づくりを進めてまいりました。 引き続き、宮古市総合計画、宮古市の教育の振興に関する大綱及び宮古市教育振興基本計画に掲げる「郷土を誇り次代につなぐひとづくり」に着実に取り組み、学校、家庭、地域と連携して、教育立市の実現を目指してまいります。